「レンタサイクルを基軸とした、しまなみ海道活性化事業」の実証実験開始

一般社団法人しまなみジャパンと株式会社ナビタイムジャパン、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センターは、10月6日(金)より、瀬戸内海を挟む広島県尾道市と愛媛県今治市をつなぐ「しまなみ海道エリア」における観光消費の拡大を図るため、レンタサイクル利用者向けアプリ等を活用した観光DXに関する実証実験を開始した。


しまなみ海道では、サイクリングを核とした観光地づくりが行われており、2019年はレンタサイクルの貸出台数が15万台にのぼるなど、広島県尾道市・愛媛県今治市及び周辺地域の観光振興において大きな役割を担っている。

一方で、現状では、観光客の属性や地域内の動態等のデータを明確に把握できておらず、周辺地域の観光振興への貢献度が定量化されていないほか、レンタサイクルの予約・貸出が紙媒体での受付と現金決済となっており、レンタサイクル利用者にとっての利便性が十分でないという課題がある。

こうした課題を解決するため、本実証では、以下の点の有効性を検証し、観光DXによる先進モデルの創出と持続可能な観光地作りを目指す。

[1] レンタサイクル利用者向けスマホアプリの開発・提供によ
　　る、旅行者の周遊促進
[2] レンタサイクル予約・貸出業務のデジタル化による、業務
　　効率化・生産性向上
[3] データ連携基盤の構築による、しまなみ海道エリアの観光
地経営の高度化