電動三輪タクシーシステム 日本企業がフィリピンで実証
モビリティサービスを提供するGlobal Mobility Service株式会社は、富士通株式会社と協力し、フィリピンでの電動三輪タクシーの普及・サービス拡充実証を開始する。
フィリピンではガソリンを燃料とする三輪タクシーが定着しているが、ガソリン燃料による大気汚染が深刻化しており、その対策として政府が10万台の電動三輪タクシーの普及を推進している。しかし、ドライバーは電動三輪タクシーを購入したくても与信審査が通らず購入することができないという問題をはらんでいる。そこで、Global Mobility Service株式会社は、安心して車両をレンタルできる与信審査がいらない電動車両の提供サービスの展開を目指している。
車両の位置や支払情報まで遠隔管理・操作
これまで、Global Mobility Service株式会社は、車両に搭載するだけで遠隔からの走行制御を可能にするMobility-Cloud Connecting Systemを開発、このシステムでは車両の位置の把握だけでなく、利用料金の支払いが延滞した場合、遠隔操作で走行を停止できる。2015年秋には、フィリピン メトロ・マニラで実証をスタートし、2016年度中にはサービスを開始する予定だ。
さらに富士通の位置情報活用クラウドサービス「SPATIOWL」との連携により、バッテリー残量、最適給電スポット情報の提供なども実証する予定とのこと。フィリピンでのエコかつ便利な電動三輪タクシーの普及に大きな一歩となりそうだ。
(画像はプレスリリースより)
プレスリリース(Global Mobility Service株式会社)
http://www.global-mobility-service.com/news/detail_150327.html