障がい者の雇用状況改善みられないとして6企業を公表
厚生労働省(以下:厚労省)は13日、障害者雇用促進法に定められた法定雇用率(1.8%)を達成せず、勧告・指導後も改善がみられなかったとして、6社の企業名を公表した。厚労省は早急に改善するよう指導を徹底していくとしており、未達成6社はいずれも、今後障がい者を雇用して雇用率達成していくとしている。
厚労省は毎年障害者雇用の実態調査を行っている
従業員が56人以上の企業は、社員全体の1.8%以上の人数の障がい者を雇用するよう法律で義務づけられている。厚労省では法律が守られているかどうか、毎年調査するとともに、雇用率未達成企業に対しては指導を行っている。今回公表された6企業は以下のとおり。
株式会社ナガワ
(本社:埼玉県さいたま市 物品賃貸業)
キャリアビジネス株式会社
(本社:東京都新宿区 労働者派遣業)
株式会社キャメル珈琲
(本社:東京都世田谷区 卸売業・小売業)
株式会社ソリトンシステムズ
(本社:東京都新宿区 情報通信業)
株式会社KATEKYOグループ
(本社:長野県長野市 教育・学習支援業)
アイスター株式会社
(本社:大阪府大阪市 情報通信業)
一度も障がい者を雇用したことがない会社も
株式会社ナガワとキャリアビジネスの2社は2009年にも社名を公表されており今回2回目の公表となった。2010年12月時点での障害者雇用率は「ナガワ」が1%、「キャリアビジネス」が0.69%だった。
他の4社の雇用率は「キャメル珈琲」が0.13%、「ソリトンシステムズ」が0.23%、「KATEKYOグループ」が0.62%にとどまっている。「アイスター」にいたっては0%と、2006年から今年まで障がい者を雇用していたことが一度もなかったという実態が厚労省の調査で明らかになっている。
厚生労働省 (報道発表資料:2011年5月)
株式会社ナガワキャリアビジネス株式会社株式会社キャメル珈琲株式会社ソリトンシステムズ株式会社KATEKYOグループアイスター株式会社