2年間賃料無料！UR都市機構、事業用地の「2年間フリーレント制度」を導入

UR都市機構（神奈川県横浜市）は2011年4月27日、全国18都府県に保有する「URの事業用地」のうち、計37地区約400ヘクタールについて、今回新たに「2年間フリーレント制度」を導入すると発表した。

生産施設、流通施設、事務所、研究所、研修所が対象。国内外の企業への新規投資支援や、東日本大震災による被災企業などの事業用地確保に向けたニーズに応え、賃貸借開始日（土地引渡し日）から2年間の賃料を無料とする。

2011年4月から2012年3月末の間に、「20年以上30年以内の事業用定期借地権」で申し込むことが条件。土地の賃貸開始日から10年以内に契約を解除した場合は、通常の解約金に加え、免除した2年分の賃料相当額を併せて支払う必要がある。

この制度を利用することで企業の初期投資負担を軽減し、新規投資や雇用の拡大による地域経済の活性化に貢献する。物件の詳細などについてはウェブサイトで。




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