中小機構、東日本大震災の被災中小企業に仮設の店舗や工場など貸与

経済産業省管轄の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は2011年4月11日、東日本大震災での被災地域で被害を受けた中小企業に対して、仮設の店舗や工場などを整備すると発表した。

※店舗・事務所タイプ（イメージ）

被災地域の中小企業者や自治体、関係機関などの早期復興に向けての支援。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県に職員を派遣。中小企業復興支援センター仙台、中小企業復興支援センター盛岡、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島の3センターを拠点とし、被災地域の市町村や関係機関などと協議を行う。

プレハブ式の仮設店舗や仮設工場など、建築面積50㎡～650㎡、延床面積100㎡～700㎡程度の建物を想定。本件要望受付・支援拠点窓口設置場所は、既出の3センターならびに中小企業基盤整備機構 関東支部となる。詳細はウェブサイトで。




中小機構：機構について： 被災地域における仮設店舗、仮設工場等の整備について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/059078.html