UR都市機構、東北地方太平洋沖地震による被災者などに賃貸住宅を無償貸与

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UR都市機構、東北地方太平洋沖地震による被災者などに賃貸住宅を無償貸与

　2011年3月23日 17:00　

全国16都道府県の賃貸住宅を6か月間無償で貸与

UR都市機構（神奈川県横浜市）は2011年3月22日、東北地方太平洋沖地震などで被災された人を対象に、緊急避難的にUR賃貸住宅を一定期間無償貸与すると発表した。

16都道府県に約2,500戸の住宅を提供。東北地方太平洋沖地震などで被災された人、福島第一・第二原子力発電所事故による避難指示または屋内待避指示を受けた人が対象となる。

提供するUR賃貸住宅：約2,500戸
対象者：
・東北地方太平洋沖地震により住宅を失われた被災者の方
・福島第一・第二原子力発電所事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方
家賃等：家賃、共益費及び敷金は無償
入居期間：原則として6か月間
受付方法等：営業センター等の募集案内窓口においてご来場又はお電話により受付けます。
生活に要する光熱水料はお客様のご負担となります。団地内の駐車場は一部を除き無料でご利用いただけます。詳しくはお問合せください。

3月22日（火）～3月28日（月）の7日間は、子育て世帯や高齢者世帯などに限り申込みを受け付け、3月29日（火）よりは、対象者すべての申込みを受け付ける。

入居には罹災証明書、または避難指示などが出された地域に居住していたことが確認できる書類、世帯全員の住民票、本人確認可能な書類などが必要。ただし、契約までに準備できない場合は相談くださいとのこと。詳細はウェブサイト、または最寄りのUR営業センターへ。